筑紫野市議会 2022-11-10 令和４年第５回臨時会（第１日） 本文 2022-11-10
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
また、市独自の支援事業として、中小企業緊急支援事業の約１億９,０００万円、キャッシュレス決済普及促進事業の約６,０００万円、ほかにも要介護高齢者支援事業や小中学校の修学旅行助成事業など全部で６２事業、総額４１億円もの新型コロナウイルス感染症対策事業を実施されています。
寄附は10万円からと、中小企業でも活用しやすく、寄附を通じて企業は社会貢献活動に積極的というイメージアップや、自治体との新たなパートナーシップ構築などを図ることができます。 内閣府によると、2021年度に企業版ふるさと納税制度を使い寄附した企業は、前年度の1.9倍の3,098社、寄附件数も2.2倍の4,922件と増加傾向を示しています。
とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書案 同 第９号 新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書案 同 第10号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書案 同 第11号 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書案 同 第12号 生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業
そして、もう本当に一つの中小企業のような、人数からしてもね。そして、ずっと何年も続いている。それで、我々議員に対して、何をやっているのか、費用対効果がどうなのか、その辺は全く知らされてないような状況。だから、少なくともそういうのを、きちんと費用対効果等々について報告の場を設けなさいぐらいは、委員長報告の中で何かの表現をしとくべきじゃないかなと私も思います。
商工業推進費は、１つ目の丸、中小企業融資制度運営事業において、新型コロナウイルス感染症対策の緊急経済対策融資の実行者に対する利子補助金の交付が令和３年度に本格的になったため、増額となっております。
次に、中小企業等緊急支援給付金給付事業の決算額は4,000円で、振込手数料となっております。 次に、社会福祉施設等特別支援金給付事業の決算額は3,039万2,000円となっております。
併せまして、感染拡大の影響を受けられた中小企業に対する事業継続応援支援金をはじめ、飲食店等に対する家賃補助や感染症対策、さらにはプレミアム商品券の発行支援など、地域経済を下支えするための取組も進めてきたところでございます。 こうした大変厳しい状況ではございましたが、将来のまちづくりに向けた取組も進めてきております。
創業支援やそれから地域振興券、コロナ禍における事業展開を始めとする中小企業支援全般において、商工会との連携を取りながら事業を進めております。今後につきましては、市内の小規模事業者の持続的な発展や商工会組織を含む地域経済の活性化を促すために、商工会が策定されました。
同時に、地方の中小企業にとっても、フルタイム分の仕事の確保が難しくても雇用ができるようになるため、やはり雇用の裾野が広がると思います。あとは福祉行政、労働行政ともに雇用率算定に追加される特性の障がい者や企業ニーズをどの程度把握をし準備をしていくかが大事だと思いますが、市は具体的にどのように把握をされているか見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部長。
さらに、経営革新に取り組む中小企業者や販路開拓等を目指す小規模事業者に対し円滑な取組を支援することとし、所要の経費を計上いたしております。 次に、「公共施設等における感染対策の強化」といたしまして、保育所及び幼保連携型認定こども園に対して、感染対策に必要な消耗品や備品等の購入に対する補助を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
委員会では、子育て世帯への支援事業が多いが、どのような考えでこれらの事業を選んだのか、との質疑があり、執行部からは、今回、国の総合緊急対策では、物価高騰対策として、地方公共団体には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って子育て世帯支援・中小企業者支援などが求められているためである、との答弁がありました。
その他の支援といたしましては、市役所を会場にしまして、中小企業診断士さんらによる経営相談窓口、それから電子申請にお困りの事業者のかたの支援として行政書士さんらによる国の支援金や協力金の申請サポート窓口の開設などいわゆる給付金等の受給につなげたところでございます。
そのほかとして、市役所で中小企業診断士等による経営相談窓口の開設や電子申請にお困りの事業者支援として行政書士による国の月次支援金や感染拡大防止協力金の申請サポート窓口を設置しております。 今後の支援策ですが、売上が減少している事業者に対して国が事業復活支援金制度を設けておりますけども、申請がオンラインのみのため、市役所内に申請サポート窓口を設置し事業者支援を行うこととしております。
９の貸付金は、中小企業融資制度預託金など、前年度と同額を計上しております。 10の繰出金は、国保特会への繰出金が減となったことなどから、約５億5,700万円減の21億3,628万9,000円を計上しております。
一番上になりますけれども、10款２項１目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税のところでもご説明したとおり、中小企業のコロナに伴う軽減措置の申込みが当初見込みより少なく、減収分の補填を見込んでいた交付金が減額になることから３億2,152万4,000円を減額するものでございます。 債務負担行為の補正はございませんので、市税課所管分の説明は以上となります。
④中小企業者支援事業について、市内事業者の現状とは何を指しているのか伺います。 大項目８、福津の魅力を生かした持続可能な観光のまちについて。 ①世界遺産保存活用事業について、観光ガイドの委託やタクシークーポン券の活用の具体的な内容を伺います。 ②観光協会補助事業について、どのような政策的判断で前年度より約300万円減額となっているかその理由を伺います。
事業者向けの支援としては、プレミアム付商品券発行支援事業や中小企業融資制度運営事業などを行います。 新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の出現など収束が見通せない状況となっております。引き続き、市民の安全・安心な暮らしを守るため、感染状況の推移や地域の社会経済状況を注視しながら、必要な対策を迅速かつ適切に講じてまいります。
での虐 │ │ │ │ 待等を未然に防ぐためのＩＣＴの活用は │ │ │2.主要な施策・事業につい│(1) 政策01 地域と行政の共働による魅力輝くまちづ │ │ │ て │ くりについて │ │ │ │ 1)産業振興として、中小企業融資制度
このような状況下で中小企業緊急支援事業や地域活性化商品券の拡充、キャッシュレス決済普及促進事業は地場産業の支援策となっています。 今後も収束の見えない中、事業継続や需要奮起につなげる支援策、活性化策はどのような形で継続されるのか、お尋ねいたします。 項目２、今後の企業誘致の展望について質問いたします。